津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。ソフト面では、学校教育や避難訓練等に生かされておりますが、これで十分と思ってる市民はほとんどいなでしょう。 国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画作成が努力義務となった背景につきましては、東日本大震災や近年の豪雨災害等において犠牲者のうち、高齢者や障がい者の割合が６割から８割を占めていたこと。また、東日本大震災では、消防団員、民生委員等の支援者にも多数の犠牲が出たことが上げられます。
東日本大震災では、広域にわたって地盤沈下と液状化の現象が起こりました。一部地盤改良で庁舎だけは無傷で残ったとしても、埋立地全体では安全とは言えません。つまりまちづくりの拠点にふさわしくない場所だと言いたいのです。いまだ市民から反対の声が多く寄せられています。 ３番目の理由は、マイナンバーカード事業を推進していることにあります。
しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
２０１１年の東日本大震災では、避難所に対応食の備蓄がなくて苦労したそうです。そこで、当市のアレルギー対応食の備蓄について伺います。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
◯九番（河野睦夫君）このチップの装着、そもそも注目し始めたのが、東日本大震災の後からということで、当然多くの犬や猫が飼い主さんと離れ離れになって、いろんな自治体に保護されて、保護されたんだけど飼い主さんが分からないということで、当然狂犬病とかの何というかな、表札じゃない、あれをつけていれば分かるんでしょうけど、くっつけていない犬猫はもう飼い主が分からないままだったというような話で、マイクロチップを入
２０１１年東日本大震災後、本市でも多くの避難路が整備されました。避難路は高台に避難するため、人が通れるだけの幅のものが多く造られました。このような避難路も経年劣化により壊れたり、夏場には除草が必要となったりすることだろうと思います。このような避難路の維持管理はどのように行われているのか、伺います。
特に今年１月から３月の３か月間においてはさらに増加をしており、前年同月比で３万8,630人の増、対前年比110.1％と急激な増加をしており、これは東日本大震災の起こった平成23年の１月から３月期以上に大幅な死亡者数の増加であり、いかに急激に死亡者数が増加しているか理解していただけるかと思います。
２０１１年３月に東日本大震災がありましたが、その後に、私は中野市長から防災担当参事に任命されました。あのときを振り返りますと、あのときの大きな課題は、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震、それに伴う大津波に対して、いかに臼杵市の市民の皆様の避難場所を確保するかというのが大きな課題でありました。
東日本大震災の発生時、本市では本会議が開かれており、私は議長として被害状況の報告を受ける中、中核市議会議長会の会長として、対応に奔走してまいりました。 私は、これまでの災害対応を教訓にし、あらゆる事態に備えておかなければ、いざというときに適切な対処はできないと考えております。 弾道ミサイルの落下を想定した訓練の実施について、市の考え方をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
◆７番（松葉民雄） 金額が４，０００円程度ということですが、中には経済的な関係でちゅうちょされる方もおられるわけですけれども、この愛護法のマイクロチップが装着される原因が阪神淡路大震災、また東日本大震災等で被災されたときにペットと離れ離れになって、それを探すのに大変な苦労をして、そういう中で見つからないペットに至っては殺処分等ということもあったということで、こういう義務化等が推進されたわけです。
また、東日本大震災のときの釜石の奇跡ということが記憶にあると思います。岩手県釜石市では津波で１，０００人以上の方が死亡、あるいは行方不明の方がありました。ところがその中で市内の小中学生３，０００人はほぼ全員が無事だったということです。これは市や教育委員会の指導により、各学校が徹底して避難訓練に取組んでいた結果、下校前後の子どもたちは訓練どおりに高台に逃げ、難を逃れたということだそうです。
中には阪神淡路大震災や東日本大震災などの揺れを体験されたメンバーもいらっしゃいます。予期していても、構えていても座席から振り落とされそうで想像を絶するものでございました。突然の大地震は恐怖そのもので発生から復興までの職員や市民の方々の悲しみ、様々な御苦労や教訓をお聞かせいただきました。この小千谷市での研修を参考にしながら、今回私は災害の対応についてを中心に質問をさせていただきたいと思います。
東日本大震災では、ため池の決壊により尊い命が失われるとともに住宅や農地が被災しました。 杵築市では、過去に豪雨等によりため池が決壊し被害が発生したようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
○宇都宮委員 １点要望になりますけれども、過去の、例えば東日本大震災のときなど、大きな震災で避難所が各所に設置されたときに、どうしても地域の男性の方がそこを取り仕切るような形になって、女性の意見が反映されないということを防災士の方から伺ったことがあります。
１４．令和４年３月１１日、本会議場において、防災訓練と東日本大震災の被災者への追悼行事が行われたが、若林議員は無断で欠席した。南海トラフ地震による大津波への備えが重要な課題である当市の議員として、その自覚が欠如しており、また、東日本大震災で被災された方々を思いやるという意識に欠けている、と言わざるを得ない。
2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。 被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。
まずは、今月11日で東日本大震災から早くも11年が経過をいたしました。昨夜も宮城、福島は震度６強の地震に見舞われ、３名の死亡を含め多大なる被害が報告をされています。被災をされました全ての皆様にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。 それでは、地震対策について伺います。
近年の自然災害は、東日本大震災や線状降水帯による豪雨での河川の氾濫など頻発しております。大分市においても、１月22日の深夜、震度５強の地震が襲い、震災の恐ろしさを身をもって経験しました。今後の想定を超える災害に日頃から備えるために、過去の災害や他地域の災害を自分事と捉える意識の醸成と、あわせて、行政や地域、企業などが一体となって危機管理体制を構築することも大切であると考えます。
これは、東日本大震災や熊本地震の後、南海トラフ地震への対策を推進してきた成果と思われます。 私は、昨年11月13日に佐賀関校区で実施された、南海トラフ地震を想定した大分市総合防災訓練に参加いたしましたが、津波発生時の対応を住民に理解してもらうためにも、今後もこのような訓練を継続していただきたいと思います。 しかしながら、本市の災害リスクは、南海トラフ地震だけではありません。